日刊航空通信　第12771号　平成16年1月20日火曜日　より転載



　◎　中国のヘリ事業推進案を近くHAIルサビッジ会長へ提出
　　　　　　　　　「上海ヘリセンター」立ち上げで18名のアドバイザーが協議

　中華ヘリコプター協会（CWHA）の「上海ヘリコプターセンター（SHC）」立ち上げに協力しようという第2回目の会合が、16日（金）午後3時から約3時間、青山・City Club of Tokyoにアドバイザーグループ18名が出席し開催された。これは本紙で既報のように、中国政府の協力依頼を受けた世界ヘリコプター協会（HAI）のロイ・ルサビッジ会長の要請に基づくもので、昨年10月、上海国際会議場で開催された「上海世界ヘリコプター会議」で、まず上海市および近隣15都市を含む上海デルタ地域へのヘリコプター導入と、そのため「空の解放」、ヘリポートなどインフラの整備計画などを推進することを決めたが、この計画推進のためにHAIとともに日本の有識者、PFI方式による会社設立を支援する国際法律コンサルティング会社担当者らが話し合いを行ったもの。

　まず座長を務めたITCアエロスペース／ITCリーシング社長の中山智夫氏が中国のヘリコプター事情について、「約3年前から羅先生を通じて中国のヘリ事情をお聞きしたが、これまでほとんど閉鎖状態であった中国も2008年から10年に万博やオリンピックの開催に向けて、昨年設立された『中華ヘリコプター協会（CWHC）』として空の解放へ進むが、上海を中心にヘリコプター導入についてHAIの名のもとに日本も支援していきたい。皆さんのご指導ご協力をよろしく」と挨拶。

　続いてリストに基づきアドバイザー各氏から自己紹介が行われたが、日本空港コンサルタンツで空港建設チームの経験がある中嶋昭夫氏は、「上海ヘリコプターセンター（SHC）のヘリポート計画（上海万博会場隣接地が候補予定）の試案として、・総面積・10万・（400m×250m）、・着陸帯・35m×30m、・スポット数・10バース、・照明施設、・付帯設備・ヘリポートセンター管理事務所・格納庫、・その他・消防自動車、燃料施設、通信施設、駐車場、電源などが必要とみられ、費用は用地取得費、土地造成費等を除き30〜40億円かかると思う」と語った。

　中山氏から「上海デルタ地区の飛行経路プラン」の提案を依頼された西川渉氏は、マンハッタンを例に挙げて数ヵ所のヘリポート、飛行経路などについてアドバイス。日本ヘリポート協会会長でHAIヘリポート委員会委員の池田光男氏と元エースヘリ取締役の早坂明男氏は屋上ヘリポートの苦労話の後「あまり強い法律（規制）が出来ると発展を阻害する」。外山肇アカギヘリ顧問は「日中友好の手助けをしたい」。富岡六郎同社常務は「上海デルタ地区で人員輸送をやりたいが、霧の発生する日が多いため出来ればIFR飛行が必要」。野口勝パシフィックコンサルタンツインターナショナルO&Mプロジェクト開発室長は「若い人達の目が輝いている。中国のヘリコプター分野は大きな ニーズがあり、事業としてわれわれはどこまで協力できるか検討したい」。法律事務所のリアム・ベイカー、ケース・フェレコープ、伊藤多嘉彦の3弁護士は「上海・南京市両政府および中国政府との交渉、PFI会社設立などで中国法制面から協力したい」などそれぞれ意見を述べた。

　羅悠真氏は翌17日（土）午後、ITC事務所を訪れ、中山氏、佐藤氏と今後のCWHAおよびSHC支援の進め方を協議、「Heli-Expo2004」（開催地・ラスベガス、本年3月15日〜17日）までに構想案をとりまとめ、HAIロイ・ルサビッジ会長の承認を受けた後、羅氏から上海市政府等に提案書を提出することになった。上海デルタ地区の実質制空権は南京市政府内にある華東航空地区が管轄している。

　〈中華ヘリコプター協会（CWHA）および上海ヘリコプターセンター（SHC）第2回会議出席アドバイザー〉＝▽日本航空医療学会理事、日本ヘリコプタ技術協会常任理事：西川渉、▽日本航空新聞社代表取締役会長、日本航空医療学会理事：佐藤隆、▽中華全国工商業連合会海外連絡委員兼中国商業連合会日本代表：羅悠真、▽アイ・ティー・シー・アエロスペース社長：中山智夫、▽元日本空港コンサルタンツ通信システム部担当部長：中嶋昭夫、▽日本ヘリポート協会会長：池田光男、▽アカギヘリコプター常務：富岡六郎、▽アカギヘリコプター顧問：外山肇、▽アイ・ティー・シー・リーシング航空機リース課長：高橋ミッシェル、▽住友商事航空機リース・ファイナンス課長：石丸正吾、▽同宇宙民間航空課：渡邊憲一、▽元三井物産技術担当取締役、宇宙航空部長：石井三博、▽パシフィックコンサルタンツインターナショナル開発室長：野口勝、▽川商ライブピア社長：川瀬宗廣、▽Allen＆Overy（弁護士）:Vellekoop,Cees、▽Herbert　Smith（弁護士）：Barker,Liam、▽Freshfields Bruckhaus Deringer（弁護士）：伊藤多嘉彦（敬称略）。


◎　上海・南京両市で消防防災ヘリコプター購入へ　
　　　　　
　中華全国工商業連合会・海外連絡委員の羅悠真氏は17日、中国が進めているヘリコプター事業計画（消防、EMS、捜索救難、人員輸送等）の一環として、上海市政府と南京市政府がそれぞれ消防防災用として小型ヘリコプターを1機採用する方針であることを明らかにし、その機種選定が進められていると語った。
　候補機種はユーロコプター社EC120、同EC130、ベルヘリコプター社ベル206/407など。なお、採用が決まれば3ヵ月間の慣熟訓練期間を要するとしている。