| 中国ヘリコプター事業の将来構想 By Timothy M. Biddle 昨年10月12〜15日、ＨＡＩ（国際ヘリコプター協会）加盟の26社が上海を訪ね、中国の政府および企業の要人と話し合った。上海デルタ地域に民間ヘリコプター事業を創設し、最終的には中国全土に拡大発展させることの可能性に関する会議である。 上海市はかねて、ヘリコプターの導入を望んでいた。というのも、その現状は次のような状態にあるからである。  上海市は人口1,300万人。加えて、毎日350万の人が通勤してくる。上海は中国における商業の中心で市内には約40万の企業が存在する。上海には高層のオフィスビルおよび居住ビルが4,000棟以上存在する。そのうち200棟は70階以上である。上海デルタ地域は2,450平方マイルの広さがあり、その中にいくつかの都市があるが、上海は最も大きい。上海デルタ地域には外国企業23,000社が進出しており、世界の代表的な大企業が工場をもっている。上海デルタは世界最高の経済成長を遂げつつあり、ＧＤＰは年間12％の割合で伸びている。しかるに上海デルタ地域には、軍用以外のヘリコプターはわずか６機しか存在しない。それも特別許可がなければ飛行できない。中国はコミュニスト政府の支配下にあるが、2001年末ＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟すると同時に「経済活動を開放」した。これにより中国市場は世界に開かれ、国内事業に対する外国投資も認められるようになった。しかし空域は開放されず、香港やマカオを除く中国国内で飛行できるのは軍用機に限定され、商用機や自家用機は飛行できない。 結果として、中国には民間ヘリコプター事業が成り立たず、全土で122機の民間ヘリコプターが存在するにすぎない。 中国政府は、世界の多くの国で普通におこなわれているヘリコプター消火などの業務についても、契約していない。したがって現在、都市や地域の政府がヘリコプターによる何らかの作業を必要とする場合は、空軍や海軍に依頼せざるを得ない。軍は、そうした要請に応えるだけの機材や人材を有しており、対応できるものと思われる。 昨年、ＨＡＩ加盟のＩＴＣエアロスペース社と全中国商工業連合会は、ＨＡＩのロイ・リサベッジ理事長（president）を上海に招き、市の高級幹部と共にヘリコプターによる民間事業および公的利用の将来性について語り合う会議を開いた。この会議には世界のヘリコプター関連の企業も多数参加した。 リサベッジ理事長が強調したのは、ヘリコプターが自由に飛べるように低空域を開放すること、大空港でのヘリコプターの発着を認めることの２点であった。 中国政府は2003年５月、民間航空のために空域を開放することを決断した。しかし「オープン・スカイ」とはいっても、好きなときに飛べるわけではない。軍用機以外の民間機が飛ぶときは、あらかじめ中国民航局（ＣＡＡＣ）の事前の承認が必要である。この承認を得るためには７〜10日を要する。 しかし上海市当局は、事前承認の緩和を含めて空の開放に楽観的であり、そうなれば商用航空および公安航空の新しい時代が到来すると見ている。 2003年10月の上海会議に出席したのは46社であった。中国側からは中央政府、上海および周辺市当局代表、民間公司５社が出席した。 外国出席者は米国から26社、台湾から８社、日本から７社、カナダから５社、ドイツとロシアから各２社、そしてオーストラリア、フィージー、アイルランド、南アフリカから各１社である。 この会議で明らかになったことは次の通りである。 北京オリンピックは2008年に開催されるが、中央政府はオリンピック期間中さまざまな業務にヘリコプターを使いたいと考えている。2010年には上海万博が開催され、7,000万人の来訪者があると予想されているが、万博当局はＶＩＰの輸送や公安のためにヘリコプターを使いたいと考えている。上海市当局は、消防、救助、救急、報道、ならびに上海デルタ地域の旅客輸送のためにヘリコプターを使いたいと考えている。上海地区にヘリコプターが着陸できる場所は６か所しかない。市当局はもっと多くのヘリポートやヘリパッドが必要と考えている。中央政府は近い将来、外国企業に対し、中国側との合弁でなくとも、事業経営を認めようとしている。また中国元の国外送金も認める予定である。外国企業は中国との合弁事業をおこなう場合、みずから企業経営をすることができる。中国では2013年までに商用および公用のために1,000機以上のヘリコプターが飛ぶことになると予想される。中国全土ではさしあたり、重量物運搬、送電線パトロール、農薬散布、要人輸送のためにヘリコプターを必要としている。中国は、今後数年間に数百機のヘリコプターが必要となろう。現状はゼロである。要するに中国は、ヘリコプターに関する機材、事業、パイロット、整備士について広大な未開市場である。 そこで上海会議の中国側出席者は近い将来、上海および中国全土でヘリコプター事業立ち上げのために２段階のアクションを起こすという計画を明らかにした。 第１は中国政府要人および事業人から成る「中華ヘリコプター協会」（ＣＷＨＡ）を設立する。ＣＷＨＡは事務局を上海に置き、ＨＡＩ同様、何人かの常勤スタッフをそろえる。ＣＷＨＡ発足後は、欧州ヘリコプター協会（ＥＨＡ）同様、ＨＡＩと提携し、支部としても活動する。 ＣＷＨＡの主要な目的は、中国全土の低空域を開放し、ヘリコプターの自由な飛行を禁じている法規を欧米なみに改めるよう中央政府に働きかけることである。 ＣＷＨＡ設立後、上海市当局は「上海ヘリコプター・センター」を設置する。同センターはみずからヘリコプターを保有し、市当局の公用のため、もしくは民間企業と契約して運航する。当面の主要な業務は上海地区における消防、警察、救急である。 そのためにセンターはパイロット、整備士、その他の地上要員を雇用し、運航管理施設、整備施設、予備部品貯蔵庫を運営する。 ＣＷＨＡは2003年中に設立し、上海ヘリコプター・センターは2004年末までに稼働する。 かくて、中国のヘリコプター事業は、中央政府の空域開放とも相まって、大きく華開くこととなるであろう。 |
